法人税 ２０２０年までに20％台に

甘利経済再生担当大臣が５月７日、ロンドンでの記者会見で発言しました。
一瞬、法人税が２０％になるのか？と思いましたが、２０％台とのことですので、２９．９％でも実現したことになるようです。

現行税率は東京都の場合で35.64％ですから、最低目標は法人税６％カットって感じでしょうか。

法人税が下がると、企業は余剰金が増えますから設備投資や開発費が増え、結果的に利益が増えることになります。
利益が増えれば、社員の給与が増えて経済が活性化しますし、所得税や消費税などで最終的に税収が増えるはず。
そんな循環論が政府の考えの根底にあるようです。

もちろん、経済界の強力な要請もあるでしょう。
日本の法人税率が他国に比べて高いことで、国際競争力を失ってしまうという意見が多いのも事実です。


ただ、私はこの循環論的な考え方に疑問があるんです。
法人減税で浮いたお金は果たして設備投資や研究開発費に回るのでしょうか？

東京オリンピックまでは、国内が様々な盛り上がり方をしますから景気は良いでしょうが、終わった瞬間から不況が始まるという危機感を持っている経営者も多いのではないでしょうか？

特にバブル崩壊後の不況を経験している経営者は、いざという時のために内部留保を厚くしておきたいと考えるような気がします。

また、変化の早い時代においては、新規事業の参入タイミングに慎重になりがちです。

たとえば太陽光発電事業などは、発電効率が高い太陽光パネルがどんどん出てくるので、焦らずじっくりと参入タイミングをうかがっている企業もたくさんあります。

早期参入は日照条件がよい土地を抑えやすいメリットがありますが、パネルの性能が十分に上がり且つパネル価格が安くなってからの方が事業としてはおいしいからです。

一概に法人税率が下がったからと言って、それが即投資につながるという考え方は少々短絡的なような気がします。

企業がどのように反応した場合でも、市場が活性化するような仕組みを作ってもらいたいなーと思います。

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